2008年2月17日日曜日

開発援助とイノベーション

莫大な資金が日々発展途上国に流れているにも関わらず世界の貧困問題は深刻化し続けているはなぜだろうか。
その理由の1つにイノベーションの欠如があげられるだろう。民間部門で様々な技術革新が起こり、新しい商品やビジネスプロセスが次々と生まれている一方、貧困削減に対するアプローチは何十年もほとんど変わっていないように思える。 年功序列的な人事制度を含めた公共事業的カルチャーが、狭い「開発専門家」集団から出てくる「ありきたり」のアプローチの使いまわしを助長しているのではないか。

とは言え、変化の遅い開発援助の世界でも、少しずつ革新が見られる。途上国向け廉価コンピューターを使った教育プロジェクトを始めたMITやインテル、オンラインでクレジットカードをつかって一般個人から途上国の企業家にマイクロファイナンスを行う仕組みを作ったKiva.orgなど、最新の技術やアイデアを駆使して貧困問題解決に貢献する社会企業家が徐々に表れている。
さて、このような起業家は国連などの大組織では生まれてこないのだろうか?インターネットブームの際、多くの優秀な人材とプロフィットがベンチャー企業にながれたことに危機感を募った大企業は、様々な仕組みでこの流れを逆転させようとした。その一例として、「社内起業家-Intrapreneur」という制度がある。これは、やる気のある起業家に対して、大企業から独立せずとも、革新的なビジネスを起業できる仕組みを提供することを指す。日本ではリクルートやミスミなどの取組が有名だ。さて、国連組織でこのような制度を確立することは可能だろうか?小規模かつアドホックにこういう仕組みが出てきているのは事実だが、これを組織カルチャーの紺本原理にまで昇華させるには難しいか、、、?

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